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岐阜ひまわり事務所の通所介護事業 よくある質問

岐阜ひまわり事務所の通所介護事業 よくある質問

1.サービス提供体制強化加算の支給要件について教えてください

サービス提供体制強化加算には、4種類があり、それぞれの単位数も下記のとおりに定められています。
(1) サービス提供体制強化加算(Ⅰ) イ  18単位
(2) サービス提供体制強化加算(Ⅰ) ロ  12単位
(3) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)     6単位

サービス提供体制強化加算 支給要件

それぞれの支給要件は下記のとおりです

(1) サービス提供体制強化加算(Ⅰ) イ

・ 介護職員の総数のうち、介護福祉士の割合が50%以上であること。
・ 人員基準を満たしていること
・ 定員超過がないこと

(2) サービス提供体制強化加算(Ⅰ) ロ

・ 介護職員の総数のうち、介護福祉士の割合が40%以上であること。
・ 人員基準を満たしていること
・ 定員超過がないこと

(3) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

 
・ 通所介護を利用者に直接提供する介護職員(※1)のうち、勤続3年以上(※2)の者が30%以上であること。
・ 人員基準を満たしていること
・ 定員超過がないこと
※1 生活相談員、機能訓練指導員、看護職員、介護職員
※2 下記の場合は勤続年数を通算できます
   ・ 同一法人内の異なる事業所での勤務
   ・ 合併・事業承継であって、事業所が実質的に継続して運営している場合
   ・ 産休・育休、介護休業期間
   下記の場合は勤続年数を通算できません
   ・ 同一グループ内の異なる法人での勤務
 

サービス提供体制強化加算についての解釈通知

・ 職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度(三月を除く。)の平均を用いることとする。
ただし、前年度の実績が六月に満たない事業所(新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。)については、届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。
したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、四月目以降届出が可能となるものであること。
なお、介護福祉士又は実務者研修修了者若しくは介護職員基礎研修課程修了者については、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とすること。
・ 上記のただし書の場合にあっては、届出を行った月以降においても、直近三月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。
なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の5の届出を提出しなければならない。
・ 同一の事業所において介護予防通所リハビリテーションを一体的に行っている場合においては、本加算計算も一体的に行うこととする。
・ 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。
具体的には、平成二十ー年四月における勤続年数三年以上の者とは、平成二十一年三月三十一日時点で勤続年数が三年以上である者をいう。
・ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。

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