岐阜で介護事業・障害福祉サービス事業・助成金に特化した事務所です

【岐阜助成金特化型事務所】の居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護 開業・経営支援

【平成30年度 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の報酬改定】は、こちらをご覧ください。

【岐阜助成金特化型事務所】 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護 開業・経営支援

1.障害福祉サービス 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の概要

居宅介護とは、「身体介護」「家事援助」「通院等介助」があり、
「身体介護」とは、居宅において行う入浴、排泄及び食事等の介護等を言い、
「家事援助」とは、居宅において行う調理、洗濯及び掃除等の家事等を言い、
「通院等介助」とは、通院等のための屋内外における移動等の介助、通院先での受診等の手続、移動等の介助を言います。
重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者で常時介護を要する障害者に居宅介護同様のサービスを提供。
障害程度の区分4以上で次のどちらにも該当する方が対象となります。
① 二肢以上に麻痺等がある
② 障害程度区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「できる」以外と認定されている
同行援護とは、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において障害者等に同行して、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の便宜の供与を行います。
行動援護とは、知的障害又は精神障害により、行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要する者につき、当該障害者等が行動する際に生じる危険を回避するために必要な援助、外出時における移動中の介護、排泄及び食事等の介護、その他の行動する際の必要な援助を行います

※対象者は、障害程度の区分3以上であって、障害程度区分の認定調査項目のうち行動関連項目等の合計点数が8点以上の方です。

同行援護と行動援護と移動支援の違い

同行援護と行動援護と同じような障害福祉サービスに移動支援と言うのがあります。
同行援護と行動援護のサービスは、全国どの市区町村でも同じ基準で利用できますが、
移動支援は、利用対象や内容が市区町村により異なる事が特徴です。

また同行援護や行動援護のサービスの場合には、利用が可能な障害種別や障害支援区分に条件がありますが、
移動支援では、移動することに障害がある方なら、利用申請を行って受給者証を取得すれば誰でもサービスを受けることが可能です。

【移動支援はこちらをご覧ください】

2.障害福祉サービス 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の指定基準 

Ⅰ 法人格 

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護事業を行うには法人であることが必要です
(例)株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等
登記事項証明書(登記簿謄本)の事業目的に「実施事業」の文言が入っていることが必要です
会社設立は、こちらをご覧ください

Ⅱ 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の人員基準 

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の人員基準は、以下のようになります。

[管理者] 
  • 事業所ごとに配置すること。
  • 専ら当該事業所の管理業務に従事する常勤の者であること。

ただし、指定短期入所事業所の管理上支障がない場合は、当該指定短期入所事業 所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事 することができる。

[従業者] 
① 指定生活介護等のサービス提供時間帯

当該指定生活介護事業所等の利用者数及び当該単独型事業所の利用者数の合計数を、当該指定生活介護事業所等の利用者数とみなした場合において、当該指定生活介護事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上

② ①に掲げる時間以外の時間帯

当該日の利用者数が6人以下1人以上当該日の利用者数が7人以上 1に該当日の利用者数が6を超えて6又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

[サービス提供責任者] 
  • 事業規模に応じて1人以上
  • 次の資格を有していること又は研修を終了していること介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者等

Ⅲ 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の設備基準 

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の設備基準は、以下のようになります。

[事務室] 

・事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室

[受付] 

・利用申し込みの受付、相談等に対応するための適切なスペース

[設備・備品等]

・必要な設備及び備品等を確保すること

3.岐阜ひまわり事務所の居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護事業 サポート内容

岐阜ひまわり事務所では、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護指定申請
行うのはもちろんの事、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護指定申請を得て
居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護事業をスタートしてからも、法人運営のための
手続きや、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護事業に関する手続きをサポート
いたします。
具体的には、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護事業指定取得後のサポートとして、以下の事も行います。

Ⅰ 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の指定申請を行います

上記の居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護指定要件をご確認させて頂きまして、
法人設立から居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護指定申請までを迅速に行います

Ⅱ 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の助成金申請手続き

岐阜ひまわり事務所では、障害福祉サービスの助成金申請に特化した事務所です。
豊富な障害福祉サービスの助成金情報と障害福祉サービスの助成金申請手続きノウハウを
多数有しています。
障害福祉サービスの助成金は、適切な給与計算と社会・労働保険の加入がなされておりませんと
受給できません。

岐阜ひまわり事務所では、障害福祉サービスの助成金が受給できるように、
適切な給与計算と社会・労働保険加入を行いますので、介護事業所の助成金受給に向けトータルで
サポートいたします。

Ⅲ 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の従業員の給与計算業務

上記Ⅱ『居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の助成金申請手続き』でも記載しましたが、
障害福祉サービス事業所の助成金を受給するためには、
適切な給与計算が必要です。

障害福祉サービス事業所の助成金を受給するための適切な給与計算を行うためには、
各種労働法を熟知していなければなりません。
岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し
3名の給与計算担当者による給与計算を行いますので、障害福祉サービス事業所の助成金の受給を
サポートできます。

Ⅳ 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の従業員の社会保険・労働保険手続き

上記Ⅱ『居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の助成金申請手続き』でも記載しましたが、
障害福祉サービス事業所の助成金を受給するためには、
適切な社会・労働保険の加入が必要です。

障害福祉サービス事業所の助成金を受給するための適切な社会・労働保険の加入を行うためには、
社会保険法・労働保険法を熟知していなければなりません。
岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し適切な社会・労働保険手続きを
行いますので、障害福祉サービス事業所の助成金の受給をサポートできます。

Ⅴ 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の人事労務管理

労働法に違反しますと、せっかく受けた障害福祉サービス事業所の指定が取り消されてしまいます。
また、労働法に違反していますと、他の要件を満たしていても
障害福祉サービス事業所の助成金を受給することができません。

岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し人事労務管理につきまして
適切なアドバイスいたしますので、障害福祉サービス事業所の助成金の受給をサポートできます。

また、従業員さんとのトラブルを未然に防ぐことができます。

Ⅵ 利用者さんとの契約トラブルなどが起こらないための予防法務手続き

岐阜ひまわり事務所では、障害福祉サービス事業所に特化した事務所です。
障害福祉サービス事業を熟知しております障害福祉サービス事業アドバイザーと
行政書士有資格者が4名在籍しておりますので、障害福祉サービス事業開始後のサポートも万全です

Ⅶ 新しい指定サービスを付け加えたい場合の指定申請手続き

岐阜ひまわり事務所では、
全ての障害福祉サービス事業の指定申請を行っておりますので、
既存の障害福祉サービス事業の指定に、新たな障害福祉サービスの指定を付け加えたいときにも
迅速に対応できます。

Ⅷ 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護サービスに変更があった時の手続き

一度指定を受けた障害福祉サービスであっても、障害福祉サービス開始後には人員の変更や介護給付費算定に 係る体制等に変更が生じることも多々あります。
岐阜ひまわり事務所では、各種変更申請にも迅速に対応いたします。

Ⅸ 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の実地指導、監査対策

せっかく取得した障害福祉サービスの指定も、勧告・命令に従わなかった場合や著しく運営基準違反を
している場合には、障害福祉サービス指定の取り消し・停止・減算等の強制的な措置が取られてしまう
場合があります。
岐阜ひまわり事務所では、障害福祉サービス事業を熟知している介護事業アドバイザーが在籍しておりますので、
実地指導、監査対策にも対応できます。

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