岐阜で介護事業・障害福祉サービス事業・助成金に特化した事務所です

【岐阜助成金特化型事務所】の共同生活援助(グループホーム) 開業・経営支援

【岐阜助成金特化型事務所】の障害福祉サービス 共同生活援助(グループホーム) 開業・経営支援

1.障害福祉サービス 共同生活援助(グループホーム)の概要

障害福祉サービス 共同生活援助(グループホーム)事業とは、共同生活を営むべき住居に入居している障がい者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において行われる、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等 に必要な相談及び助言、就労先その他関係機関との連携その他の必要な日常生活の支援。

2.障害福祉サービス 共同生活援助(グループホーム)の指定基準

Ⅰ 法人格

障害福祉サービス 共同生活援助(グループホーム)事業を行うには、法人であることが必要です
(例)株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等
登記事項証明書(登記簿謄本)の事業目的に「実施事業」の文言が入っていることが必要です

Ⅱ 障害福祉サービス 共同生活援助(グループホーム)事業の人員基準

[管理者]

事業所ごとに配置すること。
常勤で、かつ、専ら当該事業所の管理業務に従事する者であること。

[従業者]

・世話人
常勤換算で、利用者数を6で除した数以上。
・生活支援員
常勤換算で、以下に掲げる数の合計数以上
 障害支援区分3に該当する利用者の数を9で除した数
 障害支援区分4に該当する利用者の数を6で除した数
 障害支援区分5に該当する利用者の数を4で除した数
 障害支援区分6に該当する利用者の数を2.5で除した数
・サービス管理責任者
事業所ごとに配置すること。
利用者の数が30人以下 1人以上
利用者の数が31人以上 1人に、利用者数が30人を超えて 30又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上

Ⅲ 障害福祉サービス 共同生活援助(グループホーム)事業の設備基準

[設備]

・共同生活住居
1人以上
入居定員 2人以上10人以下。
既存の建物を活用する場合 2人以上20人以下。
1以上のユニットを有すること。
その他日常生活を営む上で必要な設備。
・ユニット
入居定員 2人以上10人以下。
居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備を設けること。
・居室
定員 1人。

  • 風呂
  • 洗面所
  • 便所
  • 台所
  • サテライト型住居
  • 居間

Ⅳ 障害福祉サービス 共同生活援助(グループホーム)事業の運営基準

【外部サービス利用型に限る。】

  • 受託居宅介護サービス事業者は、指定居宅介護事業者であること。
  • 受託居宅介護サービス事業者と、文書により業務を委託する契約を締結すること。
  • 受託居宅介護サービス事業者に対し、業務に必要な管理及び指揮命令を行うこと。

3.岐阜ひまわり事務所の共同生活援助(グループホーム)事業 サポート内容

岐阜ひまわり事務所では、共同生活援助(グループホーム)指定申請を行うのは
もちろんの事、共同生活援助(グループホーム)指定申請を得て
共同生活援助(グループホーム)事業をスタートしてからも、法人運営のための手続きや、
共同生活援助(グループホーム)事業に関する手続きをサポート
いたします。

具体的には、共同生活援助(グループホーム)指定取得後のサポートとして、以下の事も行います。

Ⅰ 共同生活援助(グループホーム)の指定申請を行います

上記の共同生活援助(グループホーム)指定要件をご確認させて頂きまして、
法人設立から共同生活援助(グループホーム)指定申請までを迅速に行います。

Ⅱ 共同生活援助(グループホーム)の助成金申請手続き

岐阜ひまわり事務所は、障害福祉サービスの助成金申請に特化した事務所です。
豊富な障害福祉サービスの助成金情報と障害福祉サービスの助成金申請手続きノウハウを
多数有しています。
障害福祉サービスの助成金は、適切な給与計算と社会・労働保険の加入がなされて
おりませんと受給できません。

岐阜ひまわり事務所では、障害福祉サービスの助成金が受給できるように、
適切な給与計算と社会・労働保険加入を行いますので、障害福祉サービス事業所の助成金受給に
向けトータルでサポートいたします。

Ⅲ 共同生活援助(グループホーム)の従業員の給与計算業務

上記Ⅱ『共同生活援助(グループホーム)の助成金申請手続き』でも記載しましたが、
障害福祉サービス事業所の助成金を受給するためには、
適切な給与計算が必要です。

障害福祉サービス事業所の助成金を受給するための適切な給与計算を行うためには、
各種労働法を熟知していなければなりません。

岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し
3名の給与計算担当者による給与計算を行いますので、障害福祉サービス事業所の
助成金の受給をサポートできます。

Ⅳ 共同生活援助(グループホーム)の従業員の社会保険・労働保険手続き

上記Ⅱ『共同生活援助(グループホーム)の助成金申請手続き』でも記載しましたが、
障害福祉サービス事業所の助成金を受給するためには、
適切な社会・労働保険の加入が必要です。

障害福祉サービス事業所の助成金を受給するための適切な社会・労働保険の加入を
行うためには社会保険法・労働保険法を熟知していなければなりません。

岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し適切な社会・労働保険手続きを
行いますので、障害福祉サービス事業所の助成金の受給をサポートできます。

Ⅴ 共同生活援助(グループホーム)の人事労務管理

労働法に違反しますと、せっかく受けた障害福祉サービス事業所の指定が
取り消されてしまいます。

また、労働法に違反していますと、他の要件を満たしていても
障害福祉サービス事業所の助成金を受給することができません。

岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し人事労務管理につきまして
適切なアドバイスいたしますので、障害福祉サービス事業所の助成金の受給をサポートできます。

また、従業員さんとのトラブルを未然に防ぐことができます。

Ⅵ 利用者さんとの契約トラブルなどが起こらないための予防法務手続き

岐阜ひまわり事務所では、障害福祉サービス事業所に特化した事務所です。
障害福祉サービス事業を熟知しております障害福祉サービス事業アドバイザーと
行政書士有資格者が4名在籍しておりますので、障害福祉サービス事業開始後のサポートも
万全です

Ⅶ 新しい指定サービスを付け加えたい場合の指定申請手続き

岐阜ひまわり事務所では、
全ての障害福祉サービス事業の指定申請を行っておりますので、
既存の障害福祉サービス事業の指定に、新たな障害福祉サービスの指定を付け加えたいとき
にも迅速に対応できます。

Ⅷ 共同生活援助(グループホーム)に変更があった時の手続き

一度指定を受けた障害福祉サービスであっても、障害福祉サービス開始後には人員の変更や
介護給付費算定に係る体制等に変更が生じることも多々あります。

岐阜ひまわり事務所では、各種変更申請にも迅速に対応いたします。

Ⅸ 共同生活援助(グループホーム)の実地指導、監査対策

せっかく取得した障害福祉サービスの指定も、勧告・命令に従わなかった場合や著しく
運営基準違反をしている場合には、障害福祉サービス指定の取り消し・停止・減算等の
強制的な措置が取られてしまう場合があります。

岐阜ひまわり事務所では、障害福祉サービス事業を熟知している介護事業アドバイザーが
在籍しておりますので、実地指導、監査対策にも対応できます。

ひまわり事務所電話番号

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