就労継続支援A型の報酬改定| 会社設立　実地指導対策　指定　助成金

【助成金申請特化型事務所】の　平成30年度　就労継続支援A型の報酬改定

1.就労継続支援Ａ型サービス費

改定点

○　利用者の1日当たりの平均労働時間に応じた基本報酬とする。
○　短時間利用減算については、廃止する。
○　開設後1年間を経過していない事業所については、各々(5)の基本報酬を算定する。
○　基本報酬の区分は前年度の実績により決定するが、新規事業所については開設後6か月間の実績をもって基本報酬区分の変更を認める。

就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)

算定要件

職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で7.5；１以上の配置がとられている場合

単位数

利用定員が20人以下

(1)　1日の平均労働時間が7時間以上
615単位/日
(2)　1日の平均労働時間が6時間以上7時間未満
603単位/日
(3)　1日の平均労働時間が5時間以上6時間未満
594単位/日
(4) 1日の平均労働時間が4時間以上5時間未満
586単位/日
(5) 1日の平均労働時間が3時間以上4時間未満
498単位/日
(6) 1日の平均労働時間が2時間以上3時間未満
410単位/日
(7) 1日の平均労働時間が2時間未満
322単位/日

利用定員が21人以上40人以下

(1) 1日の平均労働時間が7時間以上
546単位
(2) 1日の平均労働時間が6時間以上7時間未満
536単位/日
(3) 1日の平均労働時間が5時間以上6時間未満
528単位/日
(4) 1日の平均労働時間が4時間以上5時間未満
521単位/日
(5) 1日の平均労働時間が3時間以上4時間未満
443単位/日
(6) 1日の平均労働時間が2時間以上3時間未満
364単位/日
(7) 1日の平均労働時間が2時間未満
286単位/日

利用定員が41人以上60人以下

省略

利用定員が61人以上80人以下

省略

利用定員が81人以上

省略

就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)

職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で10:1以上の配置がとられている場合

単位数

利用定員が20人以下

(1) 1日の平均労働時間が7時間以上
560単位/日
(2) 1日の平均労働時間が6時間以上7時間未満
549単位/日
(3) 1日の平均労働時間が5時間以上6時間未満
541単位/日
(4) 1日の平均労働時間が4時間以上5時間未満
534単位/日
(5) 1日の平均労働時間が3時間以上4時間未満
454単位/日
(6）1日の平均労働時間が2時間以上3時間未満
373単位/日
(7) 1日の平均労働時間が2時間未満 2
93単位/日

利用定員が21人以上40人以下

(1) 1日の平均労働時間が7時間以上
499単位/日
(2) 1日の平均労働時間が6時間以上7時間未満
490単位/日
(3) 1日の平均労働時間が5時間以上6時間未満
483単位/日
(4) 1日の平均労働時間が4時間以上5時間未満
476単位/日
(5) 1日の平均労働時間が3時間以上4時間未満
403単位/日
(6) 1日の平均労働時間が2時間以上3時間未満
332単位/日
(7) 1日の平均労働時間が2時間未満
261単位/日

利用定員が41人以上60人以下

省略

利用定員が61人以上80人以下

省略

利用定員が81人以上

省略

2.【福祉専門職員配置等加算】の要件の見直し

［見直し後］

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上ある場合に加算する。

単位数

15単位/日

福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)

常勤で配置されている従業者のうち社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上ある場合に加算する。

単位数

10単位/日

3.職員欠如による減算

［見直し後］
(イ)
指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、1割を超えて欠如した場合にはその翌月から、1割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の70％を算定する。
(ロ)
減算が適用された月から3月以上連続して基準に満たない場合、減算が適用された3月目から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の50％を算定する。

4.サービス管理責任者欠如減算

［見直し後］
(イ)
指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から、人員基準欠如が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の70％を算定する。
(ロ)
減算が適用された月から５月以上連続して基準に満たない場合、減算が適用された５月目から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の50％を算定する。

5.個別支援計画未作成減算

個別支援計画未作成月から所定単位数の30％を減算する。
なお、サービス管理責任者が欠如した場合、個別支援計画作成に係る一連の業務（個別支援計画の適宜見直し等）が不可能となることから、サービス管理責任者欠如当月から減算する。
さらに、減算適用が3月目に至った場合、所定単位数の50％を減算する。

【4.サービス管理責任者欠如減算】と【5.個別支援計画未作成減算】の具体例

(例)　サービス管理責任者が平成30年4月20日付けで退職し、平成30年4月21日から欠如(4月から欠如）となった場合
（所定単位数を100とする）

	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月
所定単位数	100	100	100	100	100	100	100
サービス管理責任者減算	無し	無し	×70％	×70％	×70％	×70％	×50％
計画未作成減算	×70％	×70％	×50％	×50％	×50％	×50％	×50％
減算後単位数	70	70	35	35	35	35	25

なお、個別支援計画欠如減算は当該状態が解消された月の前月まで、サービス管理責任者欠如減算は当該職員の欠如が解消された月まで算定される。

したがって、上記の例において、9月1日付けでサービス管理責任者を配置し、計画作成を適正に実施した場合は以下のとおりとなる。

	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月
所定単位数	100	100	100	100	100	100	100
サービス管理責任者減算	無し	無し	×70％	×70％	×70％	×70％	無し
計画未作成減算	×70％	×70％	×50％	×50％	×50％	無し	無し
減算後単位数	70	70	35	35	35	70	100

6.送迎加算の見直し

見直し後

送迎加算(Ⅰ)

算定要件

1回の送迎に津き平均10人以上が利用し、かつ、週3回以上の送迎を実施している場合に加算。
なお、利用定員が20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の100分の50以上が利用している場合に加算する。

単位数

21単位／回

送迎加算(Ⅱ)

算定要件

1回の送迎につき平均10人以上が利用している（利用定員が20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の100分の50以上が利用していること）又は週3回以上の送迎を実施している場合に加算する。
同一敷地内の送迎については、所定単位数の70％を算定する。

単位数

10単位／回

7.社会生活支援特別加算【新設】

算定要件

医療観察法対象者や刑務所出所者等(以下「医療観察法対象者等」という。) の社会復帰を促すために、就労継続支援事業所について、精神保健福祉士等を配置又は病院等との連携により、精神保健福祉士等が事業所を訪問して医療観察法対象者等を支援していることを評価する加算を創設する。

単位数

480単位／日

8.【福祉・介護職員処遇改善加算】の見直し

○ 福祉・介護職員処遇改善加算(ⅳ)及び（ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止する。
その際、一定の経過措置期間を設けることとする。

9.身体拘束廃止未実施減算

身体拘束等の適正化を図るため、身体拘束等に係る記録をしていない場合について、基本報酬を減算する。

単位数

5単位／日

10.施設外就労に係る加算の要件緩和

企業から請け負った作業を当該企業内等で行う支援(以下「施設外就労」という）については、月の利用日数のうち最低2日は、事業所内に
おいて訓練目標に対する達成度の評価等を行うことを要件としているが、就労能力や工賃・賃金の向上及び一般就労への移行をより促進するため、達成度の評価等を施設外就労先で行うことを可能とする。
また、施設外就労の総数について、利用定員の100分の70以下とする要件を廃止する。

算定要件

見直し後
企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設外就労利用者の人数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

単位数

100単位

11.在宅時生活支援サービス加算【新設】

算定要件

在宅利用者が就労継続支援を受けている同一時間帯に生活支援に関する支援が必要であり、生活支援に関する支援を当該サービス提供事業所の負担において提供した場合に、1日につき所定単位数を加算する。

単位数

300単位／日

12.利益供与等の禁止の強化

障害福祉サービスは、障害者が自立した生活を営めるよう、その大部分が公費負担によって行われているものであるため、どの事業者を選ぶかは、あくまでも各事業者のサービス内容や質に基づき、障害者が自発的に判断すべきである。
こうした意思決定を歪めるような誘因手法は望ましくないことから、金品授受による利用者誘因行為や就労斡旋行為を禁止することを指定基準の解釈通知に規定する。

13.賃金向上達成指導員配置加算【新設】

算定要件

賃金向上のためには、生産活動収入の向上に資する販路の拡大、付加価値のある商品の開発等に加え、利用者の労働時間を増加させつつ相応
の生産活動を行うことが求められる。このため、賃金向上計画等を作成するとともに、利用者のキャリアアップの仕組みを導入した上で、賃金向上のための指導員を常勤換算方法で1以上配置している事業所を評価する加算を創設する