訪問介護 加算減算
訪問介護 加算減算点検シート
| 101 訪問介護費 | ||||||
| 事業所名 | ||||||
| 確認対象 | 点検項目 | 報酬基準別表 該当箇所 |
点検事項 | 適否 | その他根拠法令該当箇所 | (参考)適否の根拠となる文書等 |
| 高齢者虐待防止措置未実施減算 | １・注５ | 注５ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。 | ||||
| ○厚生労働大臣が定める基準 | ||||||
| 指定居宅サービス等基準第三十七条の二(指定居宅サービス等基準第三十九条の三において準用する場合を含む。)に規定する基準に適合していること。 | 大臣基準告示 二 | |||||
| ○指定居宅サービス等基準 | ||||||
| 指定居宅介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 | 指定居宅サービス等基準第三十七条の二 | |||||
| 一 当該指定居宅介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図ること。 | 指定居宅サービス等基準第三十七条の二 一 | |||||
| 二 当該指定居宅介護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。 | 指定居宅サービス等基準第三十七条の二 二 | |||||
| 三 当該指定居宅介護事業所において、訪問介護員等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。 | 指定居宅サービス等基準第三十七条の二 三 | |||||
| 四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。 | 指定居宅サービス等基準第三十七条の二 四 | |||||
| 業務継続計画未策定減算 | １・注６ | 注６ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。 | ||||
| ○厚生労働大臣が定める基準 | ||||||
| 指定居宅サービス等基準第三十条の二第一項(指定居宅サービス等基準第三十九条の三において準用する場合を含む。)に規定する基準に適合していること。 | 大臣基準告示 二の二 | |||||
| ○指定居宅サービス等基準 | ||||||
| 指定訪問介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。 | 指定居宅サービス等基準第三十条の二第一項 | |||||
| – | ２人の訪問介護員等による場合 | １・注８ | 注８ 身体介護が中心である場合及び生活介護が中心である場合については、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に2人の訪問介護員等が1人の利用者に対して指定訪問介護を行ったときは、所定単位数の100分の200に相当する単位数を算定する。 | |||
| ○厚生労働大臣が定める要件 | ||||||
| 二人の訪問介護員等により指定訪問介護を行うことについて利用者又はその家族等の同意を得ている場合であって、次のいずれかに該当するとき | 利用者等告示 三 | |||||
| イ 利用者の身体的理由により一人の訪問介護員等による介護が困難と認められる場合 | ||||||
| ロ 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合 | ||||||
| ハ その他利用者の状況等から判断して、イ又はロに準ずると認められる場合 | ||||||
| 夜間若しくは早朝の場合又は深夜の場合 | １・注９ | 注9 夜間(午後6時から午後10時までの時間をいう。以下同じ。)又は早朝(午前6時から午前8時までの時間をいう。以下同じ。)に指定訪問介護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。以下同じ。)に指定訪問介護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。 | ||||
| 特定事業所加算 | １・注10 | 注10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。 ただし、注13から注15までのいずれかを算定している場合は、特定事業所加算(Ⅴ)は算定しない。また、特定事業所加算(Ⅴ)とその他の加算を同時に算定する場合を除き、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 |
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| (1) 特定事業所加算(Ⅰ) 所定単位数の100分の20に相当する単位数 | ||||||
| (2) 特定事業所加算(Ⅱ) 所定単位数の100分の10に相当する単位数 | ||||||
| (3) 特定事業所加算(Ⅲ) 所定単位数の100分の10に相当する単位数 | ||||||
| (4) 特定事業所加算(Ⅳ) 所定単位数の100分の3に相当する単位数 | ||||||
| (5) 特定事業所加算(Ⅴ) 所定単位数の100分の3に相当する単位数 | ||||||
| 特定事業所加算(Ⅰ) | １・注10(1) | ○厚生労働大臣が定める基準 | ||||
| イ 特定事業所加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。 | 大臣基準告示 三イ | |||||
| (１) 指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等(登録型の訪問介護員等(あらかじめ当該指定訪問介護事業所に登録し、当該指定訪問介護事業所から指示があった場合に、直接、当該指示を受けた利用者の居宅を訪問し、指定訪問介護を行う訪問介護員等をいう。)を含む。以下同じ。)及びサービス提供責任者に対し、訪問介護員等ごと及びサービス提供責任者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修(外部における研修を含む。)を実施又は実施を予定していること。 | 大臣基準告示 三イ(１) | |||||
| (２) 次に掲げる基準に従い、指定訪問介護が行われていること。 | 大臣基準告示 三イ(２) | |||||
| (一) 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。 | 大臣基準告示 三イ(２)(一) | |||||
| (二) 指定訪問介護の提供に当たっては、サービス提供責任者(指定居宅サービス等基準第五条第二項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この号において同じ。)が、当該利用者を担当する訪問介護員等に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けること。 | 大臣基準告示 三イ(２)(二) | |||||
| (３) 当該指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。 | 大臣基準告示 三イ(３) | |||||
| (４) 指定居宅サービス等基準第二十九条第六号に規定する緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。 | 大臣基準告示 三イ(４) | |||||
| (５) 当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)第四十条第二項第二号の指定を受けた学校又は養成施設において一月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を習得した者(以下「実務者研修修了者」という。)並びに介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成二十四年厚生労働省令第二十五号)による改正前の介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員基礎研修課程を修了した者(以下「介護職員基礎研修課程修了者」という。)及び一級課程を修了した者(以下「一級課程修了者」という。)の占める割合が百分の五十以上であること。 | 大臣基準告示 三イ(５) | |||||
| (６) 当該指定訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者が三年以上の実務経験を有する介護福祉士又は五年以上の実務経験を有する実務者研修修了者若しくは介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者であること。ただし、指定居宅サービス等基準第五条第二項の規定により一人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所においては、常勤のサービス提供責任者を二名以上配置していること。 | 大臣基準告示 三イ(６) | |||||
| (７) 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。 | 大臣基準告示 三イ(７) | |||||
| (一) 前年度又は算定日が属する月の前三月間における利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護四及び要介護五である者、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症(介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第五条の二第一項に規定する認知症をいう。)である者並びに社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和六十二年厚生省令第四十九号)第一条各号に掲げる行為を必要とする者(当該指定訪問介護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十七条第一項の登録を受けている場合に限る。)の占める割合が百分の二十以上であること。 | 大臣基準告示 三イ(７)(一) | |||||
| (二) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。 | 大臣基準告示 三イ(７)(二) | |||||
| ａ 病院、診療所又は指定訪問看護ステーションの看護師との連携により、二十四時間連絡できる体制を確保し、かつ、必要に応じて指定訪問介護を行うことができる体制を整備していること。 | 大臣基準告示 三イ(７)(二)a | |||||
| ｂ 看取り期における対応方針を定め、利用開始の際に、利用者又はその家族等に対して、当該対応方針の内容を説明し、同意を得ていること。 | 大臣基準告示 三イ(７)(二)b | |||||
| ｃ 医師、看護職員、訪問介護員等、介護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該指定訪問介護事業所における看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する対応方針の見直しを行うこと。 | 大臣基準告示 三イ(７)(二)c | |||||
| ｄ 看取りに関する職員研修を行っていること。 | 大臣基準告示 三イ(７)(二)d | |||||
| ｅ 前年度又は算定日が属する月の前三月間において次に掲げる基準に適合する利用者が一人以上であること。 | 大臣基準告示 三イ(７)(二)e | |||||
| i 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。 | 大臣基準告示 三イ(７)(二)eⅰ | |||||
| ii 看取り期における対応方針に基づき、利用者の状態又は家族の求め等に応じ、訪問介護員等から介護記録等利用者に関する記録を活用し行われるサービスについての説明を受け、同意した上でサービスを受けている者(その家族等が説明を受け、同意した上でサービスを受けている者を含む。)であること。 | 大臣基準告示 三イ(７)(二)eⅱ | |||||
| 特定事業所加算(Ⅱ) | １・注10(2) | ○厚生労働大臣が定める基準 | ||||
| ロ 特定事業所加算(Ⅱ) イ(1)から(4)までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、(5)又は(6)のいずれかに適合すること。 | 大臣基準告示 三ロ | |||||
| イ(１) 指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等(登録型の訪問介護員等(あらかじめ当該指定訪問介護事業所に登録し、当該指定訪問介護事業所から指示があった場合に、直接、当該指示を受けた利用者の居宅を訪問し、指定訪問介護を行う訪問介護員等をいう。)を含む。以下同じ。)及びサービス提供責任者に対し、訪問介護員等ごと及びサービス提供責任者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修(外部における研修を含む。)を実施又は実施を予定していること。 | 大臣基準告示 三イ(１) | |||||
| イ(２) 次に掲げる基準に従い、指定訪問介護が行われていること。 | 大臣基準告示 三イ(２) | |||||
| (一) 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。 | 大臣基準告示 三イ(２)(一) | |||||
| (二) 指定訪問介護の提供に当たっては、サービス提供責任者(指定居宅サービス等基準第五条第二項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この号において同じ。)が、当該利用者を担当する訪問介護員等に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けること。 | 大臣基準告示 三イ(２)(二) | |||||
| イ(３) 当該指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。 | 大臣基準告示 三イ(３) | |||||
| イ(４) 指定居宅サービス等基準第二十九条第六号に規定する緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。 | 大臣基準告示 三イ(４) | |||||
| イ(５) 当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)第四十条第二項第二号の指定を受けた学校又は養成施設において一月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を習得した者(以下「実務者研修修了者」という。)並びに介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成二十四年厚生労働省令第二十五号)による改正前の介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員基礎研修課程を修了した者(以下「介護職員基礎研修課程修了者」という。)及び一級課程を修了した者(以下「一級課程修了者」という。)の占める割合が百分の五十以上であること。 | 大臣基準告示 三イ(５) | |||||
| イ(６) 当該指定訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者が三年以上の実務経験を有する介護福祉士又は五年以上の実務経験を有する実務者研修修了者若しくは介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者であること。ただし、指定居宅サービス等基準第五条第二項の規定により一人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所においては、常勤のサービス提供責任者を二名以上配置していること。 | 大臣基準告示 三イ(６) | |||||
| 特定事業所加算(Ⅲ) | １・注10(3) | ○厚生労働大臣が定める基準 | ||||
| ハ 特定事業所加算(Ⅲ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。 | 大臣基準告示 三ハ | |||||
| (１) イ(1)から(4)まで及び(7)に掲げる基準のいずれにも適合すること。 | 大臣基準告示 三ハ(１) | |||||
| イ(１) 指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等(登録型の訪問介護員等(あらかじめ当該指定訪問介護事業所に登録し、当該指定訪問介護事業所から指示があった場合に、直接、当該指示を受けた利用者の居宅を訪問し、指定訪問介護を行う訪問介護員等をいう。)を含む。以下同じ。)及びサービス提供責任者に対し、訪問介護員等ごと及びサービス提供責任者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修(外部における研修を含む。)を実施又は実施を予定していること。 | 大臣基準告示 三イ(１) | |||||
| イ(２) 次に掲げる基準に従い、指定訪問介護が行われていること。 | 大臣基準告示 三イ(２) | |||||
| (一) 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。 | 大臣基準告示 三イ(２)(一) | |||||
| (二) 指定訪問介護の提供に当たっては、サービス提供責任者(指定居宅サービス等基準第五条第二項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この号において同じ。)が、当該利用者を担当する訪問介護員等に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けること。 | 大臣基準告示 三イ(２)(二) | |||||
| イ(３) 当該指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。 | 大臣基準告示 三イ(３) | |||||
| イ(４) 指定居宅サービス等基準第二十九条第六号に規定する緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。 | 大臣基準告示 三イ(４) | |||||
| イ(７) 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。 | 大臣基準告示 三イ(７) | |||||
| (一) 前年度又は算定日が属する月の前三月間における利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護四及び要介護五である者、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症(介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第五条の二第一項に規定する認知症をいう。)である者並びに社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和六十二年厚生省令第四十九号)第一条各号に掲げる行為を必要とする者(当該指定訪問介護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十七条第一項の登録を受けている場合に限る。)の占める割合が百分の二十以上であること。 | 大臣基準告示 三イ(７)(一) | |||||
| (二) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。 | 大臣基準告示 三イ(７)(二) | |||||
| ａ 病院、診療所又は指定訪問看護ステーションの看護師との連携により、二十四時間連絡できる体制を確保し、かつ、必要に応じて指定訪問介護を行うことができる体制を整備していること。 | 大臣基準告示 三イ(７)(二)a | |||||
| ｂ 看取り期における対応方針を定め、利用開始の際に、利用者又はその家族等に対して、当該対応方針の内容を説明し、同意を得ていること。 | 大臣基準告示 三イ(７)(二)b | |||||
| ｃ 医師、看護職員、訪問介護員等、介護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該指定訪問介護事業所における看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する対応方針の見直しを行うこと。 | 大臣基準告示 三イ(７)(二)c | |||||
| ｄ 看取りに関する職員研修を行っていること。 | 大臣基準告示 三イ(７)(二)d | |||||
| ｅ 前年度又は算定日が属する月の前三月間において次に掲げる基準に適合する利用者が一人以上であること。 | 大臣基準告示 三イ(７)(二)e | |||||
| i 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。 | 大臣基準告示 三イ(７)(二)eⅰ | |||||
| ii 看取り期における対応方針に基づき、利用者の状態又は家族の求め等に応じ、訪問介護員等から介護記録等利用者に関する記録を活用し行われるサービスについての説明を受け、同意した上でサービスを受けている者(その家族等が説明を受け、同意した上でサービスを受けている者を含む。)であること。 | 大臣基準告示 三イ(７)(二)eⅱ | |||||
| (２) 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。 | 大臣基準告示 三ハ(２) | |||||
| (一) 指定居宅サービス等基準第五条第二項の規定により配置することとされている常勤のサービス提供責任者が二人以下の指定訪問介護事業所であって、同項の規定により配置することとされているサービス提供責任者を常勤により配置し、かつ、同項に規定する基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を一人以上配置していること。 | 大臣基準告示 三ハ(２)(一) | |||||
| (二) 指定訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。 | 大臣基準告示 三ハ(２)(二) | |||||
| 特定事業所加算(Ⅳ) | １・注10(4) | ○厚生労働大臣が定める基準 | ||||
| ニ 特定事業所加算(Ⅳ) イ(1)から(4)まで及びハ(2)に掲げる基準のいずれにも適合すること。 | 大臣基準告示 三ニ | |||||
| イ(１) 指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等(登録型の訪問介護員等(あらかじめ当該指定訪問介護事業所に登録し、当該指定訪問介護事業所から指示があった場合に、直接、当該指示を受けた利用者の居宅を訪問し、指定訪問介護を行う訪問介護員等をいう。)を含む。以下同じ。)及びサービス提供責任者に対し、訪問介護員等ごと及びサービス提供責任者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修(外部における研修を含む。)を実施又は実施を予定していること。 | 大臣基準告示 三イ(１) | |||||
| イ(２) 次に掲げる基準に従い、指定訪問介護が行われていること。 | 大臣基準告示 三イ(２) | |||||
| (一) 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。 | 大臣基準告示 三イ(２)(一) | |||||
| (二) 指定訪問介護の提供に当たっては、サービス提供責任者(指定居宅サービス等基準第五条第二項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この号において同じ。)が、当該利用者を担当する訪問介護員等に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けること。 | 大臣基準告示 三イ(２)(二) | |||||
| イ(３) 当該指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。 | 大臣基準告示 三イ(３) | |||||
| イ(４) 指定居宅サービス等基準第二十九条第六号に規定する緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。 | 大臣基準告示 三イ(４) | |||||
| ハ(２) 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。 | 大臣基準告示 三ハ(２) | |||||
| (一) 指定居宅サービス等基準第五条第二項の規定により配置することとされている常勤のサービス提供責任者が二人以下の指定訪問介護事業所であって、同項の規定により配置することとされているサービス提供責任者を常勤により配置し、かつ、同項に規定する基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を一人以上配置していること。 | 大臣基準告示 三ハ(２)(一) | |||||
| (二) 指定訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。 | 大臣基準告示 三ハ(２)(二) | |||||
| 特定事業所加算(Ⅴ) | １・注10(5) | ○厚生労働大臣が定める基準 | ||||
| ホ 特定事業所加算(Ⅴ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。 | 大臣基準告示 三ホ | |||||
| (１) イの(1)から(4)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。 | 大臣基準告示 三ホ(１) | |||||
| イ(１) 指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等(登録型の訪問介護員等(あらかじめ当該指定訪問介護事業所に登録し、当該指定訪問介護事業所から指示があった場合に、直接、当該指示を受けた利用者の居宅を訪問し、指定訪問介護を行う訪問介護員等をいう。)を含む。以下同じ。)及びサービス提供責任者に対し、訪問介護員等ごと及びサービス提供責任者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修(外部における研修を含む。)を実施又は実施を予定していること。 | 大臣基準告示 三イ(１) | |||||
| イ(２) 次に掲げる基準に従い、指定訪問介護が行われていること。 | 大臣基準告示 三イ(２) | |||||
| (一) 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。 | 大臣基準告示 三イ(２)(一) | |||||
| (二) 指定訪問介護の提供に当たっては、サービス提供責任者(指定居宅サービス等基準第五条第二項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この号において同じ。)が、当該利用者を担当する訪問介護員等に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けること。 | 大臣基準告示 三イ(２)(二) | |||||
| イ(３) 当該指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。 | 大臣基準告示 三イ(３) | |||||
| イ(４) 指定居宅サービス等基準第二十九条第六号に規定する緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。 | 大臣基準告示 三イ(４) | |||||
| (２) 指定訪問介護事業所に係る通常の事業の実施地域(指定居宅サービス等基準第二十九条第五号に規定する通常の事業の実施地域をいう。)の範囲内であって、厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域(平成二十一年厚生労働省告示第八十三号)第二号に規定する地域に居住している利用者に対して、継続的に指定訪問介護を提供していること(当該利用者の居宅の所在地と最寄りの指定訪問介護事業所との間の距離が七キロメートルを超える場合に限る。)。 | 大臣基準告示 三ホ(２) | |||||
| (３) 利用者の心身の状況又はその家族等を取り巻く環境の変化に応じ、随時、訪問介護員等、サービス提供責任者その他の関係者が共同し、訪問介護計画(指定居宅サービス等基準第二十四条第一項に規定する訪問介護計画をいう。)の見直しを行っていること。 | 大臣基準告示 三ホ(３) | |||||
| 共生型訪問介護を行う場合 | １・注11 | 注11 共生型居宅サービス(指定居宅サービス基準第2条第7号に規定する共生型居宅サービスをいう。以下同じ。)の事業を行い、かつ、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定居宅介護事業者(指定障害福祉サービス等基準第5条第1項に規定する指定居宅介護事業者をいう。)が当該事業を行う事業所(以下この注において「共生型居宅サービスを行う指定居宅介護事業所」という。)において、居宅介護従業者基準第1条第4号、第9号、第14号又は第19号から第22号までに規定する者が共生型訪問介護(指定居宅サービス基準第39条の2に規定する共生型訪問介護をいう。以下この注において同じ。)を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定し、共生型居宅サービスを行う指定居宅介護事業所において、居宅介護従業者基準第1条第5号、第10号又は第15号に規定する者が共生型訪問介護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の93に相当する単位数を算定し、共生型居宅サービスの事業を行う重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者が当該事業を行う事業所において共生型訪問介護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の93に相当する単位数を算定する。 | ||||
| 事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合 | １・注12 | 注12 指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問介護事業所と同一の建物(以下この注において「同一敷地内建物等」という。)に居住する利用者(指定訪問介護事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)又は指定訪問介護事業所における1月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物(同一敷地内建物等を除く。)に居住する利用者に対して、指定訪問介護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、指定訪問介護事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定訪問介護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する指定訪問介護事業所が、同一敷地内建物等に居住する利用者(指定訪問介護事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)に対して、指定訪問介護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の88に相当する単位数を算定する。 | ||||
| ○厚生労働大臣が定める基準 | ||||||
| 正当な理由なく、指定訪問介護事業所において、算定日が属する月の前六月間に提供した指定訪問介護の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者に提供されたものの占める割合が百分の九十以上であること。 | 大臣基準告示 三の二 | |||||
| 特別地域訪問介護加算 | １・注13 | 注13 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定訪問介護事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。)又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、特別地域訪問介護加算として、1回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。 ただし、注10(5)を算定している場合は、算定しない。 |
厚生労働大臣が定める地域(平24告120) | |||
| 中山間地域等における小規模事業所加算 | １・注14 | 注14 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定訪問介護事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。)又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。 ただし、注10(5)を算定している場合は、算定しない。 |
厚生労働大臣が定める中山間地域(平21告83)一 | |||
| ○厚生労働大臣が定める施設基準 | ||||||
| 一月当たり延べ訪問回数が二百回以下の指定訪問介護事業所であること。 | 施設基準一 | |||||
| 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 | １・注15 | 注15 指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域(指定居宅サービス基準第29条第5号に規定する通常の事業の実施地域をいう。)を越えて、指定訪問介護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。 ただし、注10(5)を算定している場合は、算定しない。 |
厚生労働大臣が定める中山間地域(平21告83)二 | |||
| 緊急時訪問介護加算 | １・注16 | 注16 イについて、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定訪問介護事業所のサービス提供責任者(指定居宅サービス基準第5条第2項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。)が指定居宅介護支援事業所(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第2条第1項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。)の介護支援専門員と連携し、当該介護支援専門員が必要と認めた場合に、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等が当該利用者の居宅サービス計画(法第8条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。)において計画的に訪問することとなっていない指定訪問介護を緊急に行った場合は、1回につき100単位を加算する。 | ||||
| 二 初回加算 200単位 | ||||||
| 注 指定訪問介護事業所において、新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った場合又は当該指定訪問介護事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、1月につき所定単位数を加算する。 | ||||||
| ホ 生活機能向上連携加算 | ||||||
| 生活機能向上連携加算(Ⅰ)100単位 | １・ホ 注１ | 注1 (1)について、サービス提供責任者が、指定訪問リハビリテーション事業所(指定居宅サービス基準第76条第1項に規定する指定訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。)、指定通所リハビリテーション事業所(指定居宅サービス基準第111条第1項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。)又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の2第2項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径4キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。注2において同じ。)の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成し、当該訪問介護計画に基づく指定訪問介護を行ったときは、初回の当該指定訪問介護が行われた日の属する月に、所定単位数を加算する。 | ||||
| 生活機能向上連携加算(Ⅱ)200単位 | １・ホ 注２ | 注2 (2)について、利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定訪問リハビリテーション(指定居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。)、指定通所リハビリテーション(指定居宅サービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ。)等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する等により、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成した場合であって、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該訪問介護計画に基づく指定訪問介護を行ったときは、初回の当該指定訪問介護が行われた日の属する月以降3月の間、1月につき所定単位数を加算する。ただし、(1)を算定している場合は、算定しない。 | ||||
| へ 口腔連携強化加算 50単位 | ||||||
| １・へ 注 | 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定訪問介護事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果の情報提供を行ったときは、口腔連携強化加算として、1月に1回に限り所定単位数を加算する。 | |||||
| ○厚生労働大臣が定める基準 | ||||||
| イ 指定訪問介護事業所の従業者が利用者の口腔の健康状態に係る評価を行うに当たって、診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)別表第二歯科診療報酬点数表(以下「歯科診療報酬点数表」という。)の区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料の算定の実績がある歯科医療機関の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士に相談できる体制を確保し、その旨を文書等で取り決めていること。 | 大臣基準告示 三の三イ | |||||
| ロ 次のいずれにも該当しないこと。 | 大臣基準告示 三の三ロ | |||||
| (１) 他の介護サービスの事業所において、当該利用者について、栄養状態のスクリーニングを行い、口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)を算定している場合を除き、口腔・栄養スクリーニング加算を算定していること。 | 大臣基準告示 三の三ロ(１) | |||||
| (２) 当該利用者について、口腔の健康状態の評価の結果、居宅療養管理指導が必要であると歯科医師が判断し、初回の居宅療養管理指導を行った日の属する月を除き、指定居宅療養管理指導事業所(指定居宅サービス等基準第八十五条第一項に規定する指定居宅療養管理指導事業所をいう。以下同じ。)が歯科医師又は歯科衛生士が行う居宅療養管理指導費を算定していること。 | 大臣基準告示 三の三ロ(２) | |||||
| (３) 当該事業所以外の介護サービス事業所において、当該利用者について、口腔連携強化加算を算定していること。 | 大臣基準告示 三の三ロ(３) | |||||
| ト 認知症専門ケア加算 | ||||||
| １・ト 注 | 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定訪問介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める者に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 (1) 認知症専門ケア加算(Ⅰ)３単位 (2) 認知症専門ケア加算(Ⅱ) 4単位 |
|||||
| 認知症専門ケア加算(Ⅰ) | ○厚生労働大臣が定める基準 | |||||
| イ 認知症専門ケア加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。 | 大臣基準告示 三の四イ | |||||
| (１) 事業所における利用者の総数のうち、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者(以下この号において「対象者」という。)の占める割合が二分の一以上であること。 | 大臣基準告示 三の四イ(１) | |||||
| (２) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、事業所における対象者の数が二十人未満である場合にあっては一以上、対象者の数が二十人以上である場合にあっては一に対象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。 | 大臣基準告示 三の四イ(２) | |||||
| (３) 当該事業所の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。 | 大臣基準告示 三の四イ(３) | |||||
| ○厚生労働大臣が定める者 | ||||||
| 周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者 | 利用者等告示 三の二イ | |||||
| 認知症専門ケア加算(Ⅱ) | ○厚生労働大臣が定める基準 | |||||
| ロ 認知症専門ケア加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。 | ||||||
| (１) イ(2)及び(3)の基準のいずれにも適合すること。 | 大臣基準告示 三の四ロ(１) | |||||
| イ(２) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、事業所における対象者の数が二十人未満である場合にあっては一以上、対象者の数が二十人以上である場合にあっては一に対象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。 | 大臣基準告示 三の四イ(２) | |||||
| イ(３) 当該事業所の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。 | 大臣基準告示 三の四イ(３) | |||||
| (２) 事業所における利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の占める割合が百分の二十以上であること。 | 大臣基準告示 三の四ロ(２) | |||||
| (３) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を一名以上配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施していること。 | 大臣基準告示 三の四ロ(３) | |||||
| (４) 当該事業所における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修(外部における研修を含む。)を実施又は実施を予定していること。 | 大臣基準告示 三の四ロ(４) | |||||
| チ 介護職員等処遇改善加算 | ||||||
| １・チ注１ | 注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。 (1)介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)1000分の245に相当する単位数 (2)介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)1000分の224に相当する単位数 (3)介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)1000分の182に相当する単位数 (4)介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)1000分の145に相当する単位数 |
|||||
| 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) | １・チ注１(１) | ○厚生労働大臣が定める基準 | ||||
| イ 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。 | 大臣基準告示 四イ | |||||
| (１) 介護職員その他の職員の賃金(退職手当を除く。)の改善(以下「賃金改善」という。)について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額(賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。)が介護職員等処遇改善加算の算定見込額以上となる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。 | 大臣基準告示 四イ(１) | |||||
| (一) 当該指定訪問介護事業所が仮に介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)を算定した場合に算定することが見込まれる額の二分の一以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てるものであること。 | 大臣基準告示 四イ(１)(一) | |||||
| (二) 当該指定訪問介護事業所において、介護福祉士であって、経験及び技能を有する介護職員と認められる者(以下「経験・技能のある介護職員」という。)のうち一人は、賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上であること。ただし、介護職員等処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。 | 大臣基準告示 四イ(１)(二) | |||||
| (２) 当該指定訪問介護事業所において、(1)の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)にあっては、指定都市又は中核市の市長。第三十五号を除き、以下同じ。)に届け出ていること。 | 大臣基準告示 四イ(２) | |||||
| (３) 介護職員等処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。 | 大臣基準告示 四イ(３) | |||||
| (４) 当該指定訪問介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。 | 大臣基準告示 四イ(４) | |||||
| (５) 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。 | 大臣基準告示 四イ(５) | |||||
| (６) 当該指定訪問介護事業所において、労働保険料(労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。)の納付が適正に行われていること。 | 大臣基準告示 四イ(６) | |||||
| (７) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。 | 大臣基準告示 四イ(７) | |||||
| (一) 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(一) | |||||
| (二) (一)の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(二) | |||||
| (三) 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(三) | |||||
| (四) (三)について、全ての介護職員に周知していること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(四) | |||||
| (五) 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(五) | |||||
| (六) (五)について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(六) | |||||
| (８) (2)の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。 | 大臣基準告示 四イ(８) | |||||
| (９) (8)の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。 | 大臣基準告示 四イ(９) | |||||
| (10) 訪問介護費における特定事業所加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)のいずれかを届け出ていること。 | 大臣基準告示 四イ(10) | |||||
| 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) | １・チ注１(２) | ○厚生労働大臣が定める基準 | ||||
| ロ 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) イ(1)から(9)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。 | 大臣基準告示 四ロ | |||||
| イ(１) 介護職員その他の職員の賃金(退職手当を除く。)の改善(以下「賃金改善」という。)について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額(賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。)が介護職員等処遇改善加算の算定見込額以上となる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。 | 大臣基準告示 四イ(１) | |||||
| (一) 当該指定訪問介護事業所が仮に介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)を算定した場合に算定することが見込まれる額の二分の一以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てるものであること。 | 大臣基準告示 四イ(１)(一) | |||||
| (二) 当該指定訪問介護事業所において、介護福祉士であって、経験及び技能を有する介護職員と認められる者(以下「経験・技能のある介護職員」という。)のうち一人は、賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上であること。ただし、介護職員等処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。 | 大臣基準告示 四イ(１)(二) | |||||
| イ(２) 当該指定訪問介護事業所において、(1)の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)にあっては、指定都市又は中核市の市長。第三十五号を除き、以下同じ。)に届け出ていること。 | 大臣基準告示 四イ(２) | |||||
| イ(３) 介護職員等処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。 | 大臣基準告示 四イ(３) | |||||
| イ(４) 当該指定訪問介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。 | 大臣基準告示 四イ(４) | |||||
| イ(５) 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。 | 大臣基準告示 四イ(５) | |||||
| イ(６) 当該指定訪問介護事業所において、労働保険料(労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。)の納付が適正に行われていること。 | 大臣基準告示 四イ(６) | |||||
| イ(７) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。 | 大臣基準告示 四イ(７) | |||||
| (一) 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(一) | |||||
| (二) (一)の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(二) | |||||
| (三) 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(三) | |||||
| (四) (三)について、全ての介護職員に周知していること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(四) | |||||
| (五) 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(五) | |||||
| (六) (五)について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(六) | |||||
| イ(８) (2)の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。 | 大臣基準告示 四イ(８) | |||||
| イ(９) (8)の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。 | 大臣基準告示 四イ(９) | |||||
| 介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) | １・チ注１(３) | ○厚生労働大臣が定める基準 | ||||
| ハ 介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) イ(1)(一)及び(2)から(8)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。 | 大臣基準告示 四ハ | |||||
| イ(１)(一) 当該指定訪問介護事業所が仮に介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)を算定した場合に算定することが見込まれる額の二分の一以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てるものであること。 | 大臣基準告示 四イ(１)(一) | |||||
| イ(２) 当該指定訪問介護事業所において、(1)の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)にあっては、指定都市又は中核市の市長。第三十五号を除き、以下同じ。)に届け出ていること。 | 大臣基準告示 四イ(２) | |||||
| イ(３) 介護職員等処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。 | 大臣基準告示 四イ(３) | |||||
| イ(４) 当該指定訪問介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。 | 大臣基準告示 四イ(４) | |||||
| イ(５) 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。 | 大臣基準告示 四イ(５) | |||||
| イ(６) 当該指定訪問介護事業所において、労働保険料(労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。)の納付が適正に行われていること。 | 大臣基準告示 四イ(６) | |||||
| イ(７) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。 | 大臣基準告示 四イ(７) | |||||
| (一) 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(一) | |||||
| (二) (一)の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(二) | |||||
| (三) 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(三) | |||||
| (四) (三)について、全ての介護職員に周知していること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(四) | |||||
| (五) 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(五) | |||||
| (六) (五)について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(六) | |||||
| イ(８) (2)の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。 | 大臣基準告示 四イ(８) | |||||
| 介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) | １・チ注１(４) | ○厚生労働大臣が定める基準 | ||||
| ニ 介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) イ(1)(一)、(2)から(6)まで、(7)(一)から(四)まで及び(8)に掲げる基準のいずれにも適合すること。 | 大臣基準告示 四 二 | |||||
| イ(１)(一) 当該指定訪問介護事業所が仮に介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)を算定した場合に算定することが見込まれる額の二分の一以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てるものであること。 | 大臣基準告示 四イ(１)(一) | |||||
| イ(２) 当該指定訪問介護事業所において、(1)の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)にあっては、指定都市又は中核市の市長。第三十五号を除き、以下同じ。)に届け出ていること。 | 大臣基準告示 四イ(２) | |||||
| イ(３) 介護職員等処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。 | 大臣基準告示 四イ(３) | |||||
| イ(４) 当該指定訪問介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。 | 大臣基準告示 四イ(４) | |||||
| イ(５) 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。 | 大臣基準告示 四イ(５) | |||||
| イ(６) 当該指定訪問介護事業所において、労働保険料(労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。)の納付が適正に行われていること。 | 大臣基準告示 四イ(６) | |||||
| イ(７)(一) 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(一) | |||||
| イ(７)(二) (一)の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(二) | |||||
| イ(７)(三) 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(三) | |||||
| イ(７)(四) (三)について、全ての介護職員に周知していること。 | 大臣基準告示 四イ(７)(四) | |||||
| イ(８) (2)の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。 | 大臣基準告示 四イ(８) | |||||
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