令和8年度 福祉 ・介護職員等処遇改善加算の拡充等
令和8年度 報酬改定 ～処遇改善加算の拡充の背景～
障害福祉事業所の職員さんの処遇を他の職種と遜色のない処遇にするため、令和8年度に障害福祉サービス等の報酬が改定される事となりました。
具体的には、以下の措置が講じられます。
令和8年度報酬改定
- 福祉・介護職員だけでなく、障害福祉サービス従事者を対象に、月1.0万円（3.3％）の賃上げを実現する措置が実施されます
- 生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月0.3万円（1％）の上乗せ措置が実施されます
上記二つの合計で、福祉・介護職員さんは最大月1.9万円（6.3％）の賃上げ（定期昇給0.6万円込み）が実現します
処遇改善加算の拡充
上記二つの措置を実施するため、処遇改善加算の拡充が行われます。
具体的には、下記3点が拡充します。
処遇改善加算の拡充
- 処遇改善加算の対象が、福祉・介護職員のみから障害福祉従事者全員に拡大されます
（加算率の引上げ） - 生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分ができます
（加算Ⅰ・Ⅱの加算率の上乗せ） - 処遇改善加算の対象外だった計画相談支援、障害児相談支援及び地域相談支援に処遇改善加算を新設されます
具体的にご説明します
1.処遇改善加算の対象が、福祉・介護職員のみから障害福祉従事者全員に拡大されます
（加算率の引上げ）
今までの処遇改善加算が貰える人は、直接介護に係る現場職員に限られていましたが、令和8年からは障害福祉事業所で働く全ての従業員が対象になります。
たとえば、障害福祉事業所で働く事務員さん・運転手さん・給食係さん などです。
障害福祉事業所で働く全ての従業員が対象になるので、その分、加算率が引き上げられます。
具体的には、［加算Ⅰ］や［加算Ⅱ］が、下記表のように［加算Ⅰイ］や［加算Ⅱイ］に引き上げられます。
2. 生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分ができます
（加算Ⅰ・Ⅱの加算率の上乗せ）
次の令和8年度特例要件を満たすと、加算率が上乗せされ［加算Ⅰロ］や［加算Ⅱロ］になります。
令和8年度特例要件
次のア・イのいずれか及びウを満たすこと
(ア) 職場環境等要件の生産性向上に関する取組を５以上実施すること
（⑱㉑必須）
(イ) 社会福祉連携推進法人に所属していること
(ウ) 加算Ⅱロ相当の加算額の１／２以上を月給賃金で配分
※なお、事務負担への配慮措置として、加算の申請時点では、(ア)と(ウ)は、対応の誓約だけで算定ができます。
但し、実績報告書において対応の実施が確認されます。
職場環境等要件
（加算率の引上げ）と（加算Ⅰ・Ⅱの加算率の上乗せ）のイメージ図
- <li＞［旧加算Ⅰ］が加算率が引上げされて［加算1位］となり、さらに［加算Ⅰロ］が新設される＜/li＞>［旧加算Ⅱ］が加算率が引上げされて［加算Ⅱイ］となり、さらに［加算Ⅱロ］が新設される
- ［加算Ⅲ］の加算率が引き上げられる
- ［加算Ⅳ］の加算率が引き上げられる
3.処遇改善加算の対象外だった計画相談支援、障害児相談支援及び地域相談支援に処遇改善加算を新設されます
今まで処遇改善加算が貰えなかった計画相談支援、障害児相談支援及び地域相談支援が処遇改善加算の対象になります。
処遇改善加算率は下記の通りです
新たに処遇改善加算に加えられるサービスの受給要件
計画相談支援、障害児相談支援及び地域相談支援が、処遇改善加算を受給するには下記の要件を満たす必要があります。
計画相談支援、障害児相談支援及び地域相談支援の処遇改善加算 受給要件
次のいずれかの要件を満たす必要があります
- 令和８年度特例要件
- キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ及び職場環境等要件
処遇改善加算の算定要件
令和８年度の処遇改善加算算定要件をまとめました。
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