障害福祉事業 開業・経営支援
令和8年度 処遇改善加算の拡充
令和8年度 報酬改定 ～処遇改善加算の拡充の背景～
本来は、令和9年度に介護報酬が改定される予定でしたが、介護職員さんの処遇を他の職種と遜色のない処遇にするため、令和9年度を待たずして、令和8年度に介護報酬が改定される事となりました。
具体的には、以下の措置が講じられます。
令和8年度報酬改定
- 介護職員だけでなく、介護従事者を対象に、月1.0万円（3.3％）の賃上げを実現する措置が実施されます
- 生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月0.7万円（2.4％）の上乗せ措置が実施されます
上記二つの合計で、介護職員は最大月1.9万円（6.3％）の賃上げ（定期昇給0.2万円込み）が実現します
処遇改善加算の拡充
上記二つの措置を実施するため、処遇改善加算の拡充が行われます。
具体的には、下記3点が拡充します。
処遇改善加算の拡充
- 処遇改善加算の対象について、介護職員のみから介護従事者に拡大されます
（加算率の引上げ）。 - 生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分を設けられます
（加算Ⅰ・Ⅱの加算率の上乗せ）。 - 処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等に処遇改善加算を新設されます。
具体的にご説明します
1.処遇改善加算の対象について、介護職員のみから介護従事者に拡大されます
（加算率の引上げ）
今までの処遇改善加算が貰える人は、直接介護に係る現場職員に限られていましたが、令和8年からは介護事業所で働く人の全ての従業員が対象になります。
たとえば、介護事業所で働く事務員さん・運転手さん・給食係さん などです。
介護事業所で働く人の全ての従業員が対象になるので、その分、加算率が引き上げられます。
具体的には、下記【別紙1】の［加算Ⅰ］や［加算Ⅱ］が、【表1-2】の［加算Ⅰイ］や［加算Ⅱイ］に引き上げられます。
2. 生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分を設けられます
（加算Ⅰ・Ⅱの加算率の上乗せ）
次の令和8年度特例要件を満たすと、加算率が上乗せされ【表1-2】の［加算Ⅰロ］や［加算Ⅱロ］になります。
令和8年度特例要件
次のア～ウのいずれかを満たすこと。
(ア) 訪問、通所サービス等
ケアプランデータ連携システムに加入＋実績報告
(イ) 施設サービス等
生産性向上推進体制加算Ⅰ又はⅡの取得＋実績報告
(ウ)社会福祉連携推進法人に所属していること。
※なお、事務負担への配慮措置として、加算の申請時点では、(ア)と(イ)は、加入又は取得の誓約だけで算定ができます。
【別紙1】 令和8年5月までの加算率
令和8年5月までの加算率は、下記【別紙1】です。
この加算率が、令和8年6月から 下記【表1-2】になります
【表1-2】 令和8年6月からの加算率
（加算率の引上げ）と（加算Ⅰ・Ⅱの加算率の上乗せ）のイメージ図
- ［旧加算Ⅰ］が加算率が引上げされて［加算Ⅰイ］となり、さらに［加算Ⅰロ］が新設される
- ［旧加算Ⅱ］が加算率が引上げされて［加算Ⅱイ］となり、さらに［加算Ⅱロ］が新設される
- ［加算Ⅲ］の加算率が引き上げられる
- ［加算Ⅳ］の加算率が引き上げられる
3.処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等に処遇改善加算を新設
今まで処遇改善加算が貰えなかった訪問看護サービス、訪問リハビリテーションサービス、居宅介護支援が処遇改善加算の対象サービスに加えられました
処遇改善加算率は下記の通りです
新たに処遇改善加算に加えられるサービスは（Ⅳ）に準ずる要件（キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ及び職場環境等要件を区分ごとに1つ以上）またはケアプランデータ連携システムに加入することで算定が可能です。
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