令和6年度介護報酬改定における経過措置の終了に伴う届出について
令和7年4月1日より、訪問系サービスと福祉用具貸与で「業務継続計画未実施減算」が、短期入所系サービスで「身体拘束廃止未実施減算」の適用が開始されます。
指定権者が、岐阜県・岐阜市の場合 、下記のような届出が必要になりますので、御連絡致します
1.減算の内容
(1) 業務継続計画未実施減算
感染症及び災害の業務継続計画(BCP)が策定されていない場合、基本報酬の所定単位数の1/100を減算
(2) 身体拘束廃止未実施減算
身体拘束等の適正化のための措置(①委員会の設置、②指針の整備、③研修会の実施)が講じられていない場合、基本報酬の所定単位数の1/100を減算
2.届出対象のサービス
(1) 業務継続計画未実施減算
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与(訪問介護以外は予防を含む)
(2) 身体拘束廃止未実施減算
短期入所生活介護、短期入所療養介護(各予防を含む)、特定施設入居者生活介護(短期利用型)
3.提出書類
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
4.提出期限
令和7年4月1日(必着)
※ 届出がない場合は「減算型」とみなされ、「基準型」として介護報酬を請求した場合、岐阜県国民健康保険団体連合会において返戻(エラー)となる可能性がありますので、必ず届出を行っていただきますようお願いいたします。
5.提出先
所管の各県事務所福祉課、岐阜地域福祉事務所福祉課に提出してください。
岐阜市に所在する事業所については、岐阜市福祉部介護保険課支援係に提出してください。
愛知県・名古屋市の場合
指定権者が、愛知県・名古屋市の場合 は、令和7年4月から基準を満たせない場合は、以下のとおり届出をしてください。
「減算型」に該当する場合は、
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
を令和7年4月1日(火曜日)までに提出してください。
※4月1日を過ぎた場合であっても、減算型に該当することが判明した場合は、速やかに提出してください。
※「減算型の場合のみに提出」は、愛知県が指定する事業所のみの取扱いです。
愛知県が指定していない事業所・施設(地域密着型サービス、総合事業、政令市・中核市・東三河広域連合が指定・許可する事業所・施設)については、指定権者(市町村・広域連合)ごとに取扱いが異なりますので、各指定権者の指示に従ってください。
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