定期巡回随時対応型訪問介護看護　開業 | 実地指導対策　指定　助成金

介護事業　開業・経営支援

地域密着型サービス　定期巡回・随時対応型訪問介護看護　開業・経営支援　岐阜

1.地域密着型サービスについて

地域密着型サービスとは、2005年に改正された介護保健法によって新規に設立された介護サービスのひとつです。

地域密着型介護サービスを利用できる対象者は、要介護認定で「要介護」以上に認定された人に限ります。
また、「要支援」に認定された方は、地域密着型介護予防サービスを受けることになり、その介護サービスは、地域密着型サービスの予防版ともいえます。

地域密着型サービスは、認知症（痴呆）や一人暮らしの高齢者などの増加を考え、要介護者たちが住み慣れた地域の近くで介護サービスが受けることが出来るようにと設立されました。
地域密着型サービスでは、地域の現在の状況にあわせて地域の特徴をいかしたサービスが、市町村が主体となって提供される介護サービスです。

お問い合わせください。私たちが応対します。

2.地域密着型サービス　定期巡回・随時対応型訪問介護看護の概要

定期的な巡回や利用者からの連絡によって、利用者の居宅を訪問して行われる入浴、排泄、食事などの介護や療養生活を支援するための看護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービスなどをいいます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用できるのは、居宅（ここでいう「居宅」には、自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含みます）で生活を送る、「要介護」と認定された人です。

3.岐阜ひまわり事務所の地域密着型サービス　定期巡回・随時対応型訪問介護看護　サポート内容

岐阜ひまわり事務所では、地域密着型定期巡回・随時対応型訪問介護看護指定申請代行を行うのはもちろんの事、定期巡回・随時対応型訪問介護看護指定申請代行を得て通所介護事業をスタートしてからも、法人運営のための手続きや、通所介護事業に関する手続きをサポートいたします。
具体的には、地域密着型定期巡回・随時対応型訪問介護看護通所介護　(小規模デイ)指定取得後のサポートとして、以下の事も行います。

Ⅰ　地域密着型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定申請代行を行います

上記の地域密着型定期巡回・随時対応型訪問介護看護指定要件をご確認させて頂きまして、法人設立代行から地域密着型定期巡回・随時対応型訪問介護看護指定申請代行までを迅速に行います

Ⅱ　地域密着型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の助成金申請手続き

岐阜ひまわり事務所では、介護事業所の助成金申請に特化した事務所です。
豊富な介護事業所の助成金情報と介護事業所の助成金申請手続き代行ノウハウを多数有しています。
介護事業所の助成金は、適切な給与計算と社会・労働保険の加入がなされておりませんと受給できません。
岐阜ひまわり事務所では、介護事業所の助成金が受給できるように、適切な給与計算と社会・労働保険加入を行いますので、介護事業所の助成金受給に向けトータルで
サポートいたします。

Ⅲ　地域密着型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の従業員の給与計算業務

上記Ⅱ『地域密着型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の助成金申請手続き』でも記載しましたが、介護事業所の助成金を受給するためには、適切な給与計算が必要です。
介護事業所の助成金を受給するための適切な給与計算を行うためには、各種労働法を熟知していなければなりません。
岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し3名の給与計算担当者による給与計算を行いますので、介護事業所の助成金の受給をサポートできます。

地域密着型定期巡回・随時対応型訪問介護看護　開業・経営支援　岐阜

給与計算はお任せください

Ⅳ　地域密着型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の従業員の社会保険・労働保険手続き

上記Ⅱ『地域密着型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の助成金申請手続き』でも記載しましたが、介護事業所の助成金を受給するためには、適切な社会・労働保険の加入が必要です。
介護事業所の助成金を受給するための適切な社会・労働保険の加入を行うためには、社会保険法・労働保険法を熟知していなければなりません。
岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し適切な社会・労働保険手続きを行いますので、介護事業所の助成金の受給をサポートできます。

Ⅴ　地域密着型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人事労務管理

労働法に違反しますと、せっかく受けた介護事業所の指定が取り消されてしまいます。
また、労働法に違反していますと、他の要件を満たしていても介護事業所の助成金を受給することができません。
岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し人事労務管理につきまして適切なアドバイスいたしますので、介護事業所の助成金の受給をサポートできます。
また、従業員さんとのトラブルを未然に防ぐことができます。

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労務管理はお任せください

Ⅵ　利用者さんとの契約トラブルなどが起こらないための予防法務手続き

岐阜ひまわり事務所では、介護事業所に特化した事務所です。
介護事業を熟知しております介護事業アドバイザーと行政書士有資格者が4名在籍しておりますので、介護事業開始後のサポートも万全です

Ⅶ　新しい指定サービスを付け加えたい場合の指定申請手続き

岐阜ひまわり事務所では、全ての介護事業サービスの指定申請代行を行っておりますので、既存の介護事業サービスの指定に、新たな介護事業サービスの指定を付け加えたいときにも迅速に対応できます。

Ⅷ　地域密着型定期巡回・随時対応型訪問介護看護に変更があった時の手続き

一度指定を受けた介護事業サービスであっても、介護事業を開始後は人員の変更や介護給付費算定に係る体制等に変更が生じることも多々あります。
岐阜ひまわり事務所では、各種変更申請代行にも迅速に対応いたします。

Ⅸ　地域密着型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実地指導、監査対策

せっかく取得した介護事業の指定も、勧告・命令に従わなかった場合や著しく運営基準違反をしている場合には、介護事業指定の取り消し・停止・減算等の強制的な措置が取られてしまう場合があります。
岐阜ひまわり事務所では、介護事業を熟知している介護事業アドバイザーが在籍しておりますので、
実地指導、監査対策にも対応できます。

Ⅹ　岐阜県介護人材育成事業者認定コンサルティング

平成28年度より　岐阜県介護人材育成事業者認定制度が始まりました。
介護業界は慢性的な人材不足に悩んでおります。
平成37年には、岐阜県だけで12,419人の介護職員が不足する。と、言われています。
介護職員の確保は、どの介護事業所にとっても介護事業運営の死活問題になる事は明らかです。
そこで「働きやすい介護事業所」「働き甲斐のある介護事業所」を、岐阜県が認定する。
と言うのが、この制度です。
岐阜ひまわり事務所では、岐阜県介護人材育成事業者認定申請に初年度より取組み、岐阜県介護人材育成事業者認定申請コンサルタントを全国で初めて行っています。
それが、［介護事業に特化した事務所］と言われる所以です。