岐阜で介護事業・障害福祉サービス事業・助成金に特化した事務所です

【岐阜助成金特化型事務所】 有料老人ホーム 開業・経営支援

【岐阜助成金特化型事務所】 有料老人ホーム 開業・経営支援

有料老人ホームは大きく分けて、
【1.介護付有料老人ホーム (一般型)】
【2.介護付有料老人ホーム(外部サービス利用型)】
【3.住宅型有料老人ホーム】
【4.健康型有料老人ホーム】

の4種類あります。

以下、各々についてご説明します。

1.介護付有料老人ホーム (一般型)

介護等のサービスがついた高齢者向けの住居施設を言います。
有料老人ホームの職員が介護サービスを実施します。
介護付有料老人ホームのケアマネジャーがケアプランを作成してくれます。
【特定施設入居者生活介護】というサービスで料金は定額になります。

「特定施設入居者生活介護」につきましては、こちらをご覧ください

2.介護付有料老人ホーム(外部サービス利用型) 

介護等のサービスがついた高齢者向けの住居施設を言います。
料金は基本サービス費+出来高になります。
有料老人ホームの職員が安否確認等を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供します。
ホームのケアマネジャーがケアプランを作成してくれます。
住宅型有料老人ホームのメリットと介護付有料老人ホーム(一般型)のメリットを合わせた仕組みです。
料金は基本サービス費と利用したサービスごとに発生します。

3.住宅型有料老人ホーム

生活支援等のサービスがついた高齢者向けの居住施設を言います。
介護が必要になった場合は、入居者自身の選択により訪問介護等の介護サービスを利用します。
外部のケアマネジャーがケアプランを作成してくれます。
訪問介護等を利用し、料金は使った分だけ発生する従量制になっています。

4.健康型有料老人ホーム

主に食事などのサービスが付随した高齢者向け居住施設です。
こちらは「健康」という名の通り、介護を前提としていないため仮に居住者が介護を必要な状態になった場合、退去する必要があります。

人員要件

健康型・住宅型有料老人ホーム

人員配置に関する基準はありません。
住宅型有料老人ホームの場合は、提供するサービスというのは利用者によって異なるため、
施設が提供するサービスに応じて職員を配置するようになっています。

介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホームは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」という、定額サービスが利用できる施設です。

「特定施設入居者生活介護」につきましては、こちらをご覧ください

この特定施設には、介護保険法で職員配置の最低基準が設けられています。
この最低基準では、特定施設は入居者3名(要介護、要支援2の高齢者)に対して1名を配置するものとされています。
また、要支援1の方10名に対して看護職員と介護職員を合わせて1名と定められています。
表記としては「3:1」となります。
この他にはより手厚い介護体制として、「2.5:1」「2:1」「1.5:1」とされることがありますが、最低基準は「3:1」です。

職員の配置

特定施設(介護付有料老人ホーム)の職員の配置については、「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」「特定施設入居者生活介護人員に関する基準」において、入居者の数および提供するサービス内容に応じ、以下のようにすることとされています。

施設長

常勤の管理者を置くこと。

事務員

生活相談員 

常勤換算で利用者100人に対し1人以上配置する。

介護職員

常に1以上配置する。

看護職員(看護師又は准看護師)

利用者が30名未満の場合は、1人以上配置する。利用者が30名以上の場合は、30名を超えて50名又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上とする。

機能訓練指導員

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師の資格を有するもので1人以上配置する。

栄養士

調理員

計画作成担当者(介護支援専門職員)

専従で1人以上配置する。

サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの違い

では、サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームとは、何が違うのでしょうか?

比較表を掲載しましたのでご覧ください。

① 分類

有料老人ホームは、介護付き、住宅型に分けられます。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、台所や浴室が共同の施設系と各部屋に台所や浴室がついた住宅型に分けられます。

② 概要

有料老人ホーム:高齢者向けの施設
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住):高齢者向けの賃貸住宅

③ 契約形態

有料老人ホームは主に利用権方式といわれる契約で、入居一時金を払う形態になっています。
サービス付き高齢者向け住宅は、主に賃貸借契約でマンションに入るときと同じです。敷金のみで礼金は不要です。

④ サービス

有料老人ホームのサービスは、介護付きも住宅型も「入浴・排泄・食事の介護」「食事の提供」「洗濯・掃除等の家事」「健康管理」のいずれかを提供。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、安否確認、生活相談を提供します。

⑤ 居室面積

有料老人ホームは個室部屋の場合は13㎡以上。相部屋の床面積の場合は相部屋の面積を人数で割った1人当たりの床面積が9㎡以上。
サービス付き高齢者向け住宅は25㎡以上。(共同スペースがある場合は18㎡でもの可)

⑥ 職員配置

介護付き有料老人ホームは3:1(要介護者:ケアスタッフ)
住宅型は提供されるサービスによってとなります。
サービス付き高齢者向け住宅は、日中ケアの専門家が常駐していることが義務付けられています。

⑦ 介護保険サービス

介護付き有料老人ホームは「特定施設入居差介護」という介護保険サービスを利用するため介護保険料は定額となります。
住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は外部事業者から居宅介護サービスを利用することになります。

⑧ 介護保険契約

介護付き有料老人ホームは施設事業者と契約することなります。
住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は介護サービス事業者を個別に選んで利用可能です。
したがって、ケアマネジャーを引き継ぐことも可能です。

⑨ 入居一時金

有料老人ホームは徴収可能です。
(入居一時金は家賃相当額、介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を前払金として支払うものです。
 なお、平成24年3月31日までに届出のあった有料老人ホームでは、平成27年3月31日までの間は、主として居室や共用設備を利用する権利を取得するための費用がかかる場合があります。 神奈川県保健福祉局 福祉・次世代育成部 高齢施設課のHPより)
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は徴収不可能です。

岐阜ひまわり事務所の有料老人ホーム事業 サポート内容

岐阜ひまわり事務所では、
有料老人ホーム指定申請を行うのはもちろんの事、
有料老人ホーム指定申請を得て有料老人ホーム事業をスタートしてからも
法人運営のための手続きや、有料老人ホームに関する手続きをサポートいたします。
具体的には、有料老人ホーム指定取得後のサポートとして、以下の事も行います。

Ⅰ 有料老人ホームの指定申請を行います

上記の有料老人ホーム指定要件をご確認させて頂きまして、
法人設立から有料老人ホーム指定申請までを迅速に行います

Ⅱ 有料老人ホームの助成金申請手続き

岐阜ひまわり事務所では、
有料老人ホームの助成金申請に特化した事務所です。
豊富な介護事業所の助成金情報と介護事業所の助成金申請手続きノウハウを多数有しています。
介護事業所の助成金は、適切な給与計算と社会・労働保険の加入がなされておりませんと
受給できません。

岐阜ひまわり事務所では、介護事業所の助成金が受給できるように、
適切な給与計算と社会・労働保険加入を行いますので、介護事業所の助成金受給に向けトータルで
サポートいたします。

Ⅲ 有料老人ホームの従業員の給与計算業務

上記Ⅱ『有料老人ホームの助成金申請手続き』でも記載しましたが、
介護事業所の助成金を受給するためには、適切な給与計算が必要です。
介護事業所の助成金を受給するための適切な給与計算を行うためには、
各種労働法を熟知していなければなりません。
岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し
3名の給与計算担当者による給与計算を行いますので、介護事業所の助成金の受給を
サポートできます。

Ⅳ 有料老人ホームの従業員の社会保険・労働保険手続き

上記Ⅱ『有料老人ホームの助成金申請手続き』でも記載しましたが、
介護事業所の助成金を受給するためには、
適切な社会・労働保険の加入が必要です。

介護事業所の助成金を受給するための適切な社会・労働保険の加入を行うためには、
社会保険法・労働保険法を熟知していなければなりません。
岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し適切な社会・労働保険手続きを
行いますので、介護事業所の助成金の受給をサポートできます。

Ⅴ 有料老人ホームの人事労務管理

労働法に違反しますと、せっかく受けた介護事業所の指定が取り消されてしまいます。
また、労働法に違反していますと、他の要件を満たしていても
介護事業所の助成金を受給することができません。

岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し人事労務管理につきまして
適切なアドバイスいたしますので、介護事業所の助成金の受給をサポートできます。

また、従業員さんとのトラブルを未然に防ぐことができます。

Ⅵ 利用者さんとの契約トラブルなどが起こらないための予防法務手続き

岐阜ひまわり事務所では、介護事業所に特化した事務所です。
介護事業を熟知しております介護事業アドバイザーと行政書士有資格者が4名在籍して
おりますので、介護事業開始後のサポートも万全です

Ⅶ 新しい指定サービスを付け加えたい場合の指定申請手続き

岐阜ひまわり事務所では、
全ての介護事業サービスの指定申請を行っておりますので、
既存の介護事業サービスの指定に、新たな介護事業サービスの指定を付け加えたいときにも
迅速に対応できます。

Ⅷ 有料老人ホームサービスに変更があった時の手続き

一度指定を受けた介護事業サービスであっても、介護事業を開始後は人員の変更や介護給付費算定に
係る体制等に変更が生じることも多々あります。
岐阜ひまわり事務所では、各種変更申請にも迅速に対応いたします。

Ⅸ 有料老人ホームの実地指導、監査対策

せっかく取得した介護事業の指定も、勧告・命令に従わなかった場合や著しく運営基準違反を
している場合には、介護事業指定の取り消し・停止・減算等の強制的な措置が取られてしまう
場合があります。
岐阜ひまわり事務所では、介護事業を熟知している介護事業アドバイザーが在籍しておりますので、
実地指導、監査対策にも対応できます。

Ⅹ 岐阜県介護人材育成事業者認定コンサルティング

平成28年度より 岐阜県介護人材育成事業者認定制度が始まりました。
介護業界は慢性的な人材不足に悩んでおります。
平成37年には、岐阜県だけで12,419人の介護職員が不足する。と、言われています。
介護職員の確保は、どの介護事業所にとっても介護事業運営の死活問題になる事は明らかです。
そこで「働きやすい介護事業所」「働き甲斐のある介護事業所」を、岐阜県が認定する。
と言うのが、この制度です。
岐阜ひまわり事務所では、岐阜県介護人材育成事業者認定申請に初年度より取組み、
岐阜県介護人材育成事業者認定申請コンサルタントを全国で初めて行っています。
それが、[介護事業に特化した事務所]と言われる所以です。

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【岐阜助成金特化型事務所】 介護事業 開業・経営支援

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