就労移行支援【助成金で開業経営支援】| 会社設立　実地指導対策　指定　

障害福祉事業　開業・経営支援

【障害福祉事業開業支援　特化型事務所】の　障害福祉サービス
就労移行支援　開業・経営支援　岐阜

1.障害福祉サービス　就労移行支援の概要

障害福祉サービス　就労移行支援とは、就労を希望する65歳未満の障がい者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者につき行われる、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援。

お問い合わせください。電話　058-215-5077

2.障害福祉サービス　就労移行支援の指定基準

Ⅰ　法人格

障害福祉サービス　就労移行支援事業を行うには、法人であることが必要です
（例）株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等
登記事項証明書（登記簿謄本）の事業目的に「実施事業」の文言が入っていることが必要です

Ⅱ　障害福祉サービス　就労移行支援事業の人員基準

［管理者］

資格要件
社会福祉法第19条第１項各号のいずれか（社会福祉主事任用資格）に該当する者。　社会福祉事業に２年以上従事した者。
これらと同等以上の能力を有すると認められる者。
事業所ごとに配置すること。
専ら当該事業所の管理業務に従事する者であること。

［従業者］

1　職業指導員

1人以上。
2　生活支援員
1人以上。
いずれか１人以上は常勤。
3　就労支援員
常勤換算で、利用者数を15で除した数以上。
１人以上は常勤。
4　サービス管理責任者
利用者数60人以下　１人以上。
利用者数61人以上　１人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上。
１人以上は常勤。

なお、サービス管理責任者の資格要件は、こちらの【質問　3】をご覧ください

Ⅲ　障害福祉サービス　就労移行支援事業の設備基準

1　訓練・作業室
訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
2　相談室
談話の漏えいを防ぐための間仕切り等の措置を講じること。
3　洗面所
4　便所
多目的室その他の運営上必要な設備

3.岐阜ひまわり事務所の就労移行支援事業　サポート内容

岐阜ひまわり事務所では、就労移行支援指定申請を行うのはもちろんの事、就労移行支援指定申請を得て就労移行支援事業をスタートしてからも、法人運営のための手続きや、就労移行支援事業に関する手続きをサポートいたします。

具体的には、就労移行支援指定取得後のサポートとして、以下の事も行います。

Ⅰ　就労移行支援の指定申請を行います

上記の就労移行支援指定要件をご確認させて頂きまして、法人設立から就労移行支援指定申請までを迅速に行います。

Ⅱ　就労移行支援の助成金申請手続き

岐阜ひまわり事務所では、障害福祉サービスの助成金申請に特化した事務所です。
豊富な障害福祉サービスの助成金情報と障害福祉サービスの助成金申請手続きノウハウを多数有しています。
障害福祉サービスの助成金は、適切な給与計算と社会・労働保険の加入がなされておりませんと受給できません。

岐阜ひまわり事務所では、障害福祉サービスの助成金が受給できるように、適切な給与計算と社会・労働保険加入を行いますので、障害福祉サービス事業所の助成金受給に向けトータルでサポートいたします。

Ⅲ　就労移行支援の従業員の給与計算業務

上記Ⅱ『就労移行支援の助成金申請手続き』でも記載しましたが、障害福祉サービス事業所の助成金を受給するためには、適切な給与計算が必要です。
障害福祉サービス事業所の助成金を受給するための適切な給与計算を行うためには、各種労働法を熟知していなければなりません。

岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し3名の給与計算担当者による給与計算を行いますので、障害福祉サービス事業所の助成金の受給を
サポートできます。

給与計算担当もお任せください。電話　058-215-5077

Ⅳ　就労移行支援の従業員の社会保険・労働保険手続き

上記Ⅱ『就労移行支援の助成金申請手続き』でも記載しましたが、障害福祉サービス事業所の助成金を受給するためには、適切な社会・労働保険の加入が必要です。
障害福祉サービス事業所の助成金を受給するための適切な社会・労働保険の加入を行うためには、社会保険法・労働保険法を熟知していなければなりません。

岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し適切な社会・労働保険手続きを行いますので、障害福祉サービス事業所の助成金の受給をサポートできます。