介護業 開業経営サポート
1.指定申請等 業務報酬
ひまわり事務所では、介護業の開業経営サポートを行っております
介護業を開業経営するにあたり、ひまわり事務所にご依頼頂いた場合の業務報酬は次のとおりです。
| 介護事業 種類 | 指定申請 スポット報酬 | 顧問契約締結 |
|---|---|---|
| 1.訪問介護 | 248,000円 総合事業を含む(3自治体まで) (喀痰吸引登録 別途60,000円) |
左記70% (労務顧問) |
| 2.訪問入浴介護 | 130,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 3.訪問看護 公費負担医療の指定 医療保険 加算 |
200,000円 各20,000円 各15,000円 |
左記70% (労務顧問) |
| 4.訪問リハビリテーション | 200,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 5.通所介護 | 248,000円 総合事業を含む(3自治体まで) |
左記70% (労務顧問) |
| 6.通所リハビリテーション | 230,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 7.居宅療養管理指導 | 230,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 8.短期入所生活介護 (ショートステイ)) | 230,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 9.短期入所療養介護 | 230,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 10.特定施設入所者生活介護 | 250,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 11.福祉用具貸与及び福祉用具購入費 | 180,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 12.居宅介護支援 | 150,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 13. 介護老人福祉施設 | 応相談 | |
| 14. 有料老人ホーム | 250,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 15.サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) | 250,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 16. 介護タクシー | 250,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 各種変更届 | 49,800円 | 左記70% (労務顧問) |
| 地域密着型サービス | ||
| 17.地域密着型通所介護 (小規模デイ) | 248,000円 総合事業を含む |
左記70% (労務顧問) |
| 18.定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 200,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 19.夜間対応型訪問介護 | 200,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 20.療養通所介護 | 298,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 21.認知症対応型通所介護 | 248,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 22.小規模多機能型居宅介護 | 300,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 23.認知症対応型共同生活介護 | 200,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 24.地域密着型特定施設入居者生活介護 | 200,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 25.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 | 200,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 26.複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護) | 200,000円 | 左記70% (労務顧問) |
| 各種変更届 | 49,800円 | 左記70% (労務顧問) |
| 実地指導、監査対策 | 79,800円 | 無料 |
| 介護職員等処遇改善加算/計画書 | 各49,800円 | 左記70% (労務顧問) |
| 介護職員等処遇改善加算/実績報告書 | 各59,800円 | 左記70% (労務顧問) |
| 処遇改善加算計画書に伴う就業規則・賃金規定 | 各100,000円 | 無料 |
| 岐阜県介護人材育成事業者認定コンサルタント | 応相談 | 応相談 |
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2.一般的な介護業開始までの流れ
まずは、一般的な介護業を開所するまでの流れをご説明します
介護事業を始めるのには、まず【法人を設立】をして、その法人名で【人員を確保】 して【事業所を決めます】
これらが決まりましたら、指定権者に対して、【指定申請】を行います。
下記図のようになります。
一般的な介護業開始までの流れ
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3.ひまわり事務所がお手伝いできること
介護事業特化型ひまわり事務所では、介護業の開業経営に関する総合的なお手伝いを実施しております。
具体的には、次のサポートを行います
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(1) 法人設立コンサルティング
介護業を開業経営するには、株式会社等の法人設立が前提となります。
介護場を始めたいとのご相談を受けましたら、まず、お客様の経営方針などをヒアリングさせていただきまして、一般社団法人・株式会社・合同会社 など、実情に在った法人の設立代行コンサルティングをします
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(2) 指定申請コンサルティング
介護業を開業経営するには、役所に対して指定申請をしなくてはいけません。
指定申請をするには、申請先と締め切り日の確認が必要です。
介護業を始めたいとのご相談を受けましたら、次に開業したい介護サービスについて人員の確保状況や事業所の場所、などをヒアリングさせていただきます。
そのヒアリングに基づきまして、指定申請をする申請先と締め切り日をお伝えします。
介護業を始めたい方には資格証など指定申請に必要書類をお伝えいたしますので、その書類を基にひまわり事務所が指定申請書類を作成し、申請先に提出コンサルティングをいたします。
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(3) 処遇改善加算コンサルティング
介護業の開業経営を行うのに欠かせないのが、各種加算の取得です。
特に大切なのは、【処遇改善加算】の取得です。
処遇改善加算を取得するには、就業規則の整備等が必要になってまいりますので、別途料金を戴くことなく就業規則の作成も致します。
開業と同時に処遇改善加算を受給すべきですので、【(2) 指定申請】と同時に処遇改善加算の計画書の作成と提出も致します
処遇改善加算を受給しましたら、従業員に分配をしなければなりません。
分配の仕方に失敗しますと、従業員さんの不平不満が溜まり介護業の開業経営に暗雲が漂います。
ひまわり事務所では、【給与計算】も代行しておりますので、処遇改善加算の分配の仕方など 処遇改善加算のコンサルティングも行っております。
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(4) 実地指導コンサルティング
介護業の開業経営は、介護保険からお金を戴いて運営します。
ですので、適正に運営がなされているかの調査が役所により入ります。
いわゆる【実地指導】です。
介護業を開業しましたら概ね1年後には、【実地指導】が入ります。
その【実地指導】で不備が見つかりますと、減算や戴いたお金の返戻などがあります。
ひまわり事務所では、模擬実地指導も含めた実地指導コンサルティングを行います
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(5) 労務管理コンサルティング
介護業界は大変離職率の高い業界です。
ひまわり事務所では、従業員さんとのトラブル解決の場に立ち会うなどして、会社側に立った人事労務管理コンサルタントを行います。
もちろん、日々の社会・労働保険の諸手続きも当然行います。
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(6) 助成金コンサルティング
介護業を開業経営してゆく上で欠かせないのが、助成金申請です。
助成金を受給するには、適正な給与計算が必要です。
また、労働法の遵守も不可欠です。
ひまわり事務所では、適正な【給与計算代行】から助成金受給のためのコンサルティングまで行います
ご不明な点は、ご遠慮なくお尋ね下さい 電話 (058)215-5077
まずは、申請のポイントや要件などお気軽にお問い合せ下さい。
初回相談から丁寧に対応させていただきます
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4.介護事業の独立・開業
介護事業開業の為の設立の申請は、知識と根気と時間があれば誰でも物理的には可能です。
しかしながら、これから介護事業を独立開業する経営者様は人員を確保したり、事業所を探したり、 事務所の設営や備品を揃えたり、と、「やるべき事、決めるべき事」が、とにかく多いでしょう。
介護事業の申請書類は種類も多く、提出しても足りなかったり、修正を求められたりして、何度も役所に出向かなければなりません。
私ども介護事業特化型岐阜ひまわり事務所にお任せいただければ、そういった独立開業にかかる手間はかかりませんので、他の「やるべき事、決めるべき事」に専念していただけるかと思います。
また、介護事業の知識はあっても会社経営のノウハウが無いために独立・開業への不安をお持ちの方も多いかと思われます。
しかしながら、介護事業特化型岐阜ひまわり事務所の介護事業顧問先様の、ほぼ全ての事業主様が経営経験無く、介護事業所を設立されています。
私ども介護事業特化型岐阜ひまわり事務所にご相談いただければ、そういった不安を一つでも多く取り除いて、安心して介護事業経営ができるようお手伝いさせていただきます。
介護事業の独立を少しでもお考えの介護職員様、ぜひ一度ご相談ください。
「介護事業所の人員要件・資格要件等の不明な点はもちろん、まだ何も具体的に決まっていないけど・・・」
という方も是非一度ご相談いただければ、何らかのお力になれるかと思います。
介護事業相談料などは一切いただきませんのでお気軽にご相談下さい。
また、岐阜ひまわり事務所との顧問契約をご締結の場合は、介護事業指定・許可取得だけではなく、介護事業各種変更届・加算申請・書面監査指導・現地監査立ち合い・他顧問先介護事業所様との情報交換、などのアフターフォローは万全です。
介護事業許可申請だけではなく、助成金・社会保険申請、給与計算まで トータルにサポートいたします
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5.よくある質問
顧問先事業主様から、よくご質問される事項をまとめましたので、ご参考にしてください。
【平成28年入管法改正 在留資格「介護」の概要について】は、こちらからご覧ください
介護事業特化型事務所の岐阜ひまわり事務所
岐阜県羽島郡岐南町八剣北4丁目111番地 奥田ビル7階
電話 058-215-5077

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