岐阜で介護事業・障害福祉サービス事業・助成金に特化した事務所です

岐阜県介護人材育成事業者認定取得」に向けたコンサルタント

介護事業 開業・経営支援
岐阜県介護人材育成事業者認定 指定 助成金申請 

岐阜県介護人材育成事業者認定取得コンサルタント

平成28年度より 岐阜県介護人材育成事業者認定制度が始まりました。
これは、岐阜県では、介護人材の育成及び職場環境の改善に積極的に取り組む介護事業者を認定、公表し介護事業者の介護人材確保を支援する「岐阜県介護人材育成事業者認定制度」を実施しています。

岐阜ひまわり事務所では、「岐阜県介護人材育成事業者認定取得コンサルタント」を行っております。

岐阜県介護人材育成事業者認定制度の概要

この認定制度では認定基準の難易度に応じて「グレード3」「グレード2」「グレード1」の3つのグレードに分けて、法人規模に関係なく、岐阜県内で介護保険サービス事業所を運営する事業者のすべてが参加して取り組むことができます。

言い換えれば、岐阜県が「働きやすい介護事業所」・「働き甲斐のある介護事業所」だとお墨付きを与えてくれる制度なのです。

岐阜県介護人材育成事業者認定 指定 助成金申請 

岐阜県介護人材育成事業者認定取得のメリット

介護業界は慢性的な人材不足に悩んでおります。
平成37年には、岐阜県だけで12,419人の介護職員が不足する。とも言われています。

介護職員の確保は、どの介護事業所にとっても介護事業運営の死活問題になる事は明らかです。

そこで「働きやすい介護事業所」「働き甲斐のある介護事業所」を、岐阜県が認定する。
と言うのが、この岐阜県介護人材育成事業者認定制度です。

逆に言いますと、岐阜県介護人材育成事業者認定を受けていないと、求職者の方に、「働きにくい介護事業所」「働き甲斐のない介護事業所」だと、
思われてしまいましたら、ブラック企業だと勘違いされかねません。

それでは、ただでさえ介護人材が集まりにくい世情なのに、より良い人材が集まらなくなってしまいます。
さすれば、背に腹を変えられず 他の事業所より高い賃金を提示しなければ、応募者さえ集まらない。
という状況に陥る可能性があります。

しかし、他社より少しばかり賃金を高めに支払ったとしても、「働きにくい介護事業所」「働き甲斐のない介護事業所」では、離職率が高く推移することは明白です。

岐阜県介護人材育成事業者認定制度は、始まったばかりです。
ライバル介護事業所に先駆けて、岐阜県介護人材育成事業者認定を受け、より良い介護人材を確保することが今後10年、生き残る介護事業所と言えるでしょう

このような理由から、[介護事業に特化した事務所]と言われる岐阜ひまわり事務所では、岐阜県介護人材育成事業者認定取得に向け、全面的に支援いたします。

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岐阜県介護人材育成事業者認定取得のための
岐阜ひまわり事務所のサポート内容

岐阜ひまわり事務所では、岐阜県介護人材育成事業者認定制度 認定基準に係る評価基準に沿ったアドバイスを致します。
「グレード3」から「グレード2」そして「グレード1」まで、どのグレードに対しても、対応いたします。

岐阜県介護人材育成事業者認定取得のための
サポートの流れ

STEP 1

まず、どのグレード取得を狙うのかのヒアリングを行います。

御社事業所の近辺地域の他事業所の取得状況を調査し、より経営戦略的なグレードを狙うようアドバイスいたします。
例えば、
御社事業所の近辺地域には、まだ岐阜県介護人材育成事業者認定を取得した事業所がないのであれば、「グレード3」の取得でも、他事業所と比較して、十分な差別化が図れると思いますし、また、例えば、御社事業所の近辺地域には、既に岐阜県介護人材育成事業者認定を取得した事業所があるのであれば、より上位のグレードを狙うようにアドバイスいたします。

なぜならば、この岐阜県介護人材育成事業者認定を取得する最大の目的は、他事業所より、より良い人材を確保するためだからです。

STEP 2

狙うべきグレードが決まりましたら、次に御社の現状をヒアリングさせて頂きます。

大きく分類して、御社の「参入」「育成」「定着」についてお聞きし、岐阜県介護人材育成事業者認定基準の何が既に達成できていて、何が未達成なのかを把握し、現状の問題点を一緒に共有します。

STEP 3

岐阜県介護人材育成事業者認定基準の未達成項目を、ともに改善してゆきます。

とりわけ、どの事業所さんも苦手としているのが、階層別人事考課だと思います。
賃金に連動した階層別人事考課制度も一緒に作り上げてゆきます。

賃金に連動した階層別人事考課制度の構築は、「グレード3」の評価項目では、そこまでの基準ではないのですが、「働き甲斐のある介護事業所」、強いては「職員が辞めない介護事業所」を作るのには、欠かせない制度です。

ですので、最終的には、賃金に連動した階層別人事考課制度の構築をお奨めしております。

STEP 4

毎年6月が申請の締め切りです。
その締め切りに間に合うように、岐阜県介護人材育成事業者認定申請書とそれに伴う添付書類の作製を行います。

STEP 5

毎年11月に申請結果が発表されます。

御社と近辺地域の他社の状況を考慮して、次年度以降についての戦略を練ります。

介護事業特化型事務所の岐阜ひまわり事務所
岐阜県羽島郡岐南町上印食7丁目94番地の3
電話 058-215-5077
岐阜県介護人材育成事業者認定 指定 助成金申請 

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